イニシアティブへの參加

MUFGは、「國連グローバル?コンパクト（UNGC）」の支持を表明しています。UNGCは、1999年にコフィ―?アナン國連事務総長（當時）が提唱した自主行動原則です。世界中の企業?団體に対し、影響力のおよぶ範囲內で、人権、労働、環境、腐敗防止に関する國際的規範を支持し実踐するよう促しています。MUFGは、「持続可能な社會の実現への貢獻」をめざす金融グループとして、UNGCの原則に賛同し、地球市民としての責務を果たしていきます。

MUFGは金融安定理事會（Financial Stability Board: FSB）によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures: TCFD）」が策定した、気候関連財務情報開示に関する提言を支持しています。
TCFD による提言は、気候変動に関連する事業リスクやビジネス機會についての情報開示を企業に促し、投資家との間で共有できるようにするものです。
なお、2019年5月には、三菱UFJ信託銀行も、資産運用會社の立場として改めて支持を表明しています。

MUFGは、「國連環境計畫?金融イニシアティブ（UNEP FI）」に署名しています。これは「金融機関のさまざまな業務において、環境および持続可能性に配慮したもっとも望ましい事業のあり方を追求し、これを普及、促進すること」を目的とした官民パートナーシップです。

「CDP（舊：カーボン?ディスクロージャー?プロジェクト）」とは、世界の機関投資家が連攜し、企業の気候変動戦略や具體的な溫室効果ガスの排出量の公表を求めるプロジェクトです。MUFGは2004年より參加しています。

三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行は、金融機関の主體的な取り組みによる「持続可能な社會の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に、2011年11月策定當初より署名しています。21世紀金融行動原則は、持続可能な社會づくりに向けた金融行動に最善の努力を行う等を掲げた7項目、およびこの原則を実踐するための業務別ガイドラインからなります。今後も環境や社會に配慮する取り組みを本原則に基づき、積極的に実踐していきます。